会社案内：お客さま本位の業務運営方針

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お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）に関する取り組み状況のご報告

2024年取り組みご報告

pdf 取り組み状況のご報告(2024年度)

お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）

我々は地域の人々のリスクのホームドクターとしてクスリ(保険)を処方し、地域の人々を守る事が使命である。その為に従業員の物心両面の幸せを追求するとともに、FD宣言をしISO9001に則り定期的見直しを行っていきます。

＜方針 1＞お客さまの最善の利益の追求
	①　顧客の最善の利益とは、様々なリスクからお客さまをお守りするためにお客さまが最適な保険を選択できるようにすることと事故や災害、疾病など万が一の時にお客さまが困窮しないようにすることです。そのために、お客さまごとにリスク管理を行い、保険を中心としたコンサルティングサービスを誠実・適切に提供いたします。 ②　お客さまに信頼される存在となるよう努め、安定した顧客基盤と収益の確保を目指します。
取組の成果指標	ご加入一覧のメンテナンス件数
取組の成果指標	多種目追加販売件数

＜方針 2＞利益相反の適切な管理
	①　『保険商品のご案内にあたって』を作成し開示することにより、保険会社選定などに関する当社の基本的な方針を明確にいたします。 ②　お客さまのご意向を適切に把握し、また保険会社の手数料に左右されることなく、お客さま本位の業務運営となるよう適切に管理いたします。 ③　保険募集に際して作成する『交渉記録』へ保険会社選定理由等を記録すると共に、内容を点検することにより、利益相反の可能性を把握し管理いたします。 ④　検証・評価のために、保険会社別、商品別の販売状況のモニタリング調査を実施いたします。
取組の成果指標	保険会社別、商品別の販売状況のモニタリング調査結果

＜方針 3＞手数料等の明確化
	保険会社が提供する各種商品にお客さまが負担する手数料が明示されていないため、当社は「手数料の明確化」を実施しておりません。今後、金融業界に環境の変化があれば、取引保険会社と連携して適切な対応をとります。

＜方針 4＞重要な情報の分かりやすい提供
	①　お客さまに最適な保険商品を選択していただくために、重要な情報をわかりやすく丁寧にご説明していきます。また、保険金が支払われない場合については、誤解を招くことがないよう、特にわかりやすく丁寧な説明を心掛けます。 ②　ご説明にあたっては、重要事項の説明書等に加え、図やイラストも掲載されているパンフレットやビジュアル見積書なども活用し、視覚的にもお客さまがご理解しやすい説明を心掛けます。 ③　新規・更改の面談時には、重要な情報をわかりやすくご提供するために、最低30分の時間をお取りいただけるよう、事前にお客さまへのご協力を依頼します。 ④　お客さまの年齢、属性、ご経験等に留意した上で、わかりやすい情報提供をいたします。特にご高齢のお客さまへは、より丁寧にわかりやすい説明を行います。そして、損保契約の場合は「ご高齢者対応シート」、生保契約につきましては「意向把握シート」に対応の状況等を記載し、それを確認することにより、万全な対応を期します。
取組の成果指標	30分の時間OKの件数（率）

＜方針 5＞お客さまにふさわしいサービスの提供
	①　お客さまとの面談(コミュニケーション)の機会を増やし、お客さまのニーズ・リスクを的確に捉え、それぞれのお客さまにふさわしいサービスを提供します。そのために、お客さまご自身とご家族をお守りするための情報を把握させていただきます。 ②　複雑またはリスクの高い生保契約（変額保険・外貨建保険）については、お客さまの職業・年収・資産状況・金融商品購入履歴、更にお客さまのご意向などを把握させていただき、これを当社オリジナル帳票の『特定保険契約意向把握・確認シート』へ記載します。そして、これを確認することで検証と評価を行います。 ③　当社独自の事故専任者・生保専任者を配置し、より専門性の高いサービスの提供を行います。 ④　お客さまの環境やライフプランの変化、更に新商品の発売などにより、現在ご加入いただいている保険を最適化すべく、適切なフォローアップを行います。 ⑤　自動車保険の長期契約については、年齢条件や運転者限定等の毎年の確認や見直しが重要であり、これが保険金の支払の有無に直結する場合もあることから、満期日の応当月に最適化のためのフォローアップを行います。
取組の成果指標	損害アンケート結果
取組の成果指標	生保契約1年未満の解約・失効率
取組の成果指標	損保満期更改継続率

＜方針 6＞従業員に対する適切な動機づけ
	法令等を遵守し、お客さま満足を高める保険サービスを継続的に提供できる社内体制を整備し、適宜、見直し改善します。そのため、次のことに取組みます。 ①　本方針を会議・研修の機会に従業員に周知し、監査でその理解度を評価します。 ②　営業職の給与は歩合給ではなく固定給とし、お客さま本位の業務運営を実現し利益相反を防止します。 ③　従業員評価は、営業実績のみならず、会社方針への取組度、同僚や保険会社との協力関係、コンプライアンスなどの普段の行動特性や資格の取得状況を評価指標とします。 ④　商品勉強会・ロープレ研修・OJT同行訪問研修を定期的に実施して、知識・スキルの向上を図ります。 ⑤　役職、職歴に応じた資格の取得を義務付けます。また、コンサルティング力に優れた社員を育成強化するため、業界最上位資格の取得を奨励し、取得時の報奨制度を設けます。 ⑥　定期的に社内点検・監査を実施して、法令等を遵守した業務の実施状況を確認します。不具合があった場合は適切に改善を図ります。
取組の成果指標	従業員多面評価の平均点
取組の成果指標	各種研修実施回数および内容の開示
取組の成果指標	各種資格取得者数の開示
取組の成果指標	点検・監査からの改善件数

「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位のFD宣言」の対応関係に係る公表

当社「お客さま本位のFD宣言」について、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則２～７（これらに付されている（注）含む）に示されている内容との対応関係は、以下の通りです。

参照：金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」
https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240926/02.pdf

掲載・更新年月日　2025年12月24日

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」
「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表

金融事業者の名称	浜本保険株式会社
■取組方針掲載ページのURL	https://www.hamamoto.co.jp/content/company/b-o-policy.html
■取組状況掲載ページのURL	https://www.hamamoto.co.jp/content/company/pdf/kpi.pdf

原則			実施・不実施	取組方針の該当箇所	取組状況の該当箇所
原則２	【顧客の最善の利益の追求】　金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。		実施	方針1（お客さまの最善の利益の追求）-①	ご加入一覧のメンテナンス件数
原則２	(注)	金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。	実施	方針1（お客さまの最善の利益の追求）-②	多種目追加販売件数
原則３	【利益相反の適切な管理】　金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。		実施	方針2（利益相反の適切な管理）-①②③④	保険会社別、商品別の販売状況のモニタリング調査結果
原則３	(注)	金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合	実施	方針2（利益相反の適切な管理）-②	保険会社別、商品別の販売状況のモニタリング調査結果
原則４	【手数料等の明確化】　金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。		不実施	方針3（手数料等の明確化）	＜方針３＞手数料等の明確化
原則５	【重要な情報の分かりやすい提供】　金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。		実施	方針4（重要な情報の分かりやすい提供）-①②③④	30分の時間OKの件数(率)
	(注1)	重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・ービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響	実施	方針4（重要な情報の分かりやすい提供）-①④ 方針2（利益相反の適切な管理）-③	30分の時間OKの件数(率)
	(注2)	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注3)	金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。	実施	方針4（重要な情報の分かりやすい提供）-②④	30分の時間OKの件数(率)
	(注4)	金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。	実施	方針4（重要な情報の分かりやすい提供）-①②③④ 方針5（お客さまにふさわしいサービスの提供）-②	30分の時間OKの件数(率)、生保契約1年未満の解約・失効率
	(注5)	金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。	実施	方針4（重要な情報の分かりやすい提供）-①②③	30分の時間OKの件数(率)
原則６	【顧客にふさわしいサービスの提供】　金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。		実施	方針5（お客さまにふさわしいサービスの提供）-①②③	生保契約1年未満の解約・失効率、損保満期更改継続率
	(注1)	金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと	実施	方針5（お客さまにふさわしいサービスの提供）-②③④⑤	生保契約１年未満の解約・失効率、損保満期更改継続率、損害アンケート調査結果
	(注2)	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注3)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注4)	金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。	実施	方針5（お客さまにふさわしいサービスの提供）-② 方針4（重要な情報の分かりやすい提供）-④	生保契約１年未満の解約・失効率、損保満期更改継続率
	(注5)	金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。	実施	方針5（お客さまにふさわしいサービスの提供）-① 方針6（従業員に対する適切な動機づけ）-④⑤	生保契約１年未満の解約・失効率、損保満期更改継続率
	(注6)	金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の組成に携わる金融事業者に対し、金融商品を実際に購入した顧客属性に関する情報や、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報を提供するなど、金融商品の組成に携わる金融事業者との連携を図るべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注7)	金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、プロダクトガバナンスの実効性を確保するために金融商品の組成に携わる金融事業者においてどのような取組みが行われているかの把握に努め、必要に応じて、金融商品の組成に携わる金融事業者や商品の選定等に活用すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
原則７	【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】　金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。		実施	方針6（従業員に対する適切な動機づけ）本文および②③④⑤⑥	従業員多面評価の平均点、各種資格取得者数の開示
原則７	(注)	金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。	実施	方針6（従業員に対する適切な動機づけ）本文および①	各種研修実施回数および内容の開示、点検・監査からの改善件数
補充原則１	【基本理念】　金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品やサービスの提供を通じて、顧客に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、金融商品の組成に携わる金融事業者の経営者として十分な資質を有する者のリーダーシップの下、顧客により良い金融商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行うべきである。		非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
補充原則２	【体制整備】　金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客により良い金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備すべきである。　その上で、金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うとともに、これらの実効性を確保するための体制を整備すべきである。		非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注1)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成から償還に至る金融商品のライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンスの実効性や組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理の実効性を確保するために、管理部門等による検証の枠組みを整備すべきである。その事業規模や提供する金融商品の特性等に応じて、必要な場合には、社外取締役や外部有識者のほか、ファンドの評価等を行う第三者機関等からの意見を取り入れる仕組みも検討すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注2)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、プロダクトガバナンスの実効性に関する検証等を踏まえ、適時にプロダクトガバナンスの確保に関する体制を見直すなどPDCA サイクルを確立すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
補充原則３	【金融商品の組成時の対応】　金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証すべきである。　また、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、金融商品の販売に携わる金融事業者において十分な理解が浸透するよう情報連携すべきである。		非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注1)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、組成する金融商品が中長期的に持続可能な商品であるかを検証するとともに、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストの合理性を検証すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注2)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、想定顧客属性を特定するに当たっては、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を基本として具体的に定めるべきであり、必要に応じて想定される販売方法にも留意すべきである。その際、商品を購入すべきでない顧客（例えば、元本毀損のおそれのある商品について、元本確保を目的としている顧客等）も特定すべきである。また、複雑な金融商品や運用・分配手法等が特殊な金融商品については、どのような顧客ニーズに合致させるよう組成しているのか、また、それが当該金融商品に適切に反映されているか検証を行い、より詳細な想定顧客属性を慎重に特定すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注3)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、製販全体として最適な金融商品を顧客に提供するため、顧客のニーズの把握や想定顧客属性の特定に当たり、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携や必要に応じて実態把握のための調査等に取り組むべきである。また、金融商品組成後の検証の実効性を高める観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者との間で連携すべき情報等について、事前に取決めを行うべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
補充原則４	【金融商品の組成後の対応】　金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。　また、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしていくべきである。		非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注1)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品性の検証に当たっては、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストのバランスが適切かどうかを継続的に検証すべきである。当該金融商品により提供しようとしている付加価値の提供が達成できない場合には、金融商品の改善、他の金融商品との併合、繰上償還等の検討を行うとともに、その後の商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンス体制の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注2)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、商品組成後の検証に必要な情報の提供を金融商品の販売に携わる金融事業者から受けるべきである。情報連携すべき内容は、より良い金融商品を顧客に提供するために活用する観点から実効性のあるものであるべきであり、実際に購入した顧客属性に係る情報のほか、例えば顧客からの苦情や販売状況等も考えられる。金融商品の販売に携わる金融事業者から情報提供を受けられない場合には、必要に応じて金融商品の販売方法の見直しも検討すべきである。また、金融商品の販売に携わる金融事業者から得られた情報を踏まえた検証結果については、必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者に還元すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注3)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、運用の外部委託を行う場合、外部委託先における運用についても検証の対象とし、その結果を踏まえて、必要に応じて金融商品の改善や見直しを行うべきである。金融商品の組成に携わる金融事業者と金融商品の販売に携わる金融事業者の間で連携する情報については、必要に応じて外部委託先にも連携すべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
補充原則５	【顧客に対する分かりやすい情報提供】　金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客がより良い金融商品を選択できるよう、顧客に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行うべきである。		非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注1)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客に対し、自ら又は必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者を通じて、その運用体制について個々の金融商品の商品性に応じた情報提供を行うべきである。例えば、運用を行う者の判断が重要となる金融商品については、当該金融事業者のビジネスモデルに応じて、運用責任者や運用の責任を実質的に負う者について、本人の同意の下、氏名、業務実績、投資哲学等を情報提供し、又は運用チームの構成や業務実績等を情報提供するべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由
	(注2)	金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の商品性に関する情報についても、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、分かりやすい情報提供を行うべきである。	非該当	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表下部、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由

【照会先】
部署	業務部
連絡先	0790-42-1223

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」非該当理由

パッケージとして販売・推奨等する商品の取扱いはありません。
また、金融商品の組成に携わることもありませんので、以下の「顧客運営に関する原則」は対象外としています。
原則５(注2)、原則６(注2、3、6、7)、補充原則１～５